フランス電力が株式取引停止要請、政府は19日までに詳細説明

[パリ １３日 ロイター] - 仏政府が完全国有化を計画するフランス電力（ＥＤＦ）は、「追って通知があるまで」自社株式の取引停止を要請していると発表した。

ＥＤＦの８４％株式を保有している政府は１３日、遅くとも１９日の午前中までにＥＤＦに関してさらなる説明を行うと表明した。

財務省関係者によると、取引停止はＥＤＦが要請した。一時的なもので、完全国有化の方法を政府が明らかにした後に再開されるという。

ＥＤＦを完全国有化することで、仏政府は欧州のエネルギー危機への対処と、負債を抱えた同社の再建に取り組みやすくなる。

ＥＤＦの株価は国有化発表前日の５日から３０％上昇している。