物価見通し、上方修正へ＝大規模緩和は維持―２０日から日銀会合

日銀は２０日から２日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。原油高などを背景に、２０２２年度の物価上昇率見通しを前年度比２％台（従来１．９％）に上方修正する方向で検討する。成長率見通し（同２．９％）については引き下げを議論。現在の大規模な金融緩和策は維持する方向だ。

日銀が足元の年度について物価見通しを２％台とするのは、消費税増税の影響を受けた１４年度を除けば、比較可能な０３年度以降で初めて。実現すれば、日銀が掲げる「２％の物価目標」に年度ベースで到達することになる。

総務省が発表した５月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比２．１％上昇となり、２カ月連続で２％超のプラス。先行指標とされる東京都区部の指数は６月も２．１％上昇した。ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギーや原材料価格が高騰して食品などの値上げが相次ぎ、急速な円安も輸入品価格を押し上げている。

会合では、２３年度の物価見通し（従来１．１％）についても、やや上振れることを議論する。ただ、現在の物価上昇の勢いが「一時的」との見方は変えないとみられる。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国のロックダウン（都市封鎖）などの影響で部品の供給不足が続き、企業の生産活動は落ち込んでいる。このため、２２年度の成長率見通しについては下方修正を検討する。

【時事通信社】