独地裁、米テスラに返金命令　運転支援システムの問題で

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのミュンヘン地方裁判所は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対し、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」を購入した女性に販売額１１万２０００ユーロ（１１万２８８４．８０ドル）の大部分を払い戻すよう命じた。同社の先進運転支援システム「オートパイロット」の機能に問題があったことが理由。独週刊誌シュピーゲルが１５日報じた。

報告書によると、問題のあった車は、工事現場で狭くなった場所などを的確に認識できず、たびたび不必要なブレーキを作動させていたという。

ミュンヘン地裁は、こうしたことは市街地に「大きな危険」をもたらし、衝突事故につながる可能性があると判断した。

シュピーゲルによると、テスラ側の弁護団は、オートパイロットは市街地走行用には開発されていないと主張。これに対し地裁は、ドライバーが手動でシステムのオンとオフを状況に応じて切り替えるのは運転中の集中力をそぎ、非現実的だと指摘した。 テスラのオートパイロットをめぐっては、米安全当局が調査を行っている。これまでに７件の負傷と１件の死亡を含む１６件の衝突事案が報告されており、停車中の救急車両や道路管理車両にぶつかっているものもあった。