欧州中銀、１１年ぶり利上げへ＝「０．５％」の大幅も視野―２１日に理事会

【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、金融政策を決める定例理事会を開く。記録的な物価高騰に歯止めをかけるため、１１年ぶりの利上げを決める見込みだ。米国や英国などの主要中銀に追随し、金融引き締めに転じる。利上げ幅は０．２５％が有力。一部では０．５％の大幅な引き上げ観測も浮上している。

日銀は同日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する公算。外国為替市場で円安・ドル高が加速する中、日欧の金利差が広がることで、円は対ユーロでも下落圧力が強まる。

６月のユーロ圏消費者物価指数の上昇率は前年同月比８．６％と、統計を開始した１９９７年以降で過去最大を記録。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー、食料の価格高騰を背景に、ＥＣＢが目標とする２％を大きく上回った。

ＥＣＢは今会合で政策金利を０．２５％上げ、金融機関がＥＣＢに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を現行のマイナス０．５％からマイナス０．２５％に引き上げると予告済み。ただ欧米メディアは１９日、根強いインフレ圧力を考慮し、０．５％の大幅利上げも検討されると相次ぎ報じた。

ラガルド総裁は７月以降も緩やかな利上げを続ける意向を明言しており、利上げペースが今後の焦点となる。物価高を受けて景気後退が懸念されている。急速な引き締めは経済活動を一段と落ち込ませる可能性が高く、ＥＣＢは政策運営の難しいかじ取りを迫られる。

【時事通信社】 〔写真説明〕欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁＝３月１０日、独フランクフルト（ＡＦＰ時事）