• 2022/07/22 掲載

シティ、インドの法人向け事業で今後3─4年に年10%増収期待=幹部

ロイター

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[ムンバイ 21日 ロイター] - 米金融大手シティグループの法人向け事業の南アジア幹部、K・バラスブラマニアン氏は21日、ロイターに対し、インドでの同事業の増収ペースが向こう3─4年で控えめに見てもドルベースで年約10%、ルピーベースで同16-17%を見込んでいると語った。

シティは今年、インドでも消費者向け事業を売却しており、法人向けや富裕層向け事業に注力する世界戦略を進めている。

バラスブラマニアン氏によると、ドル建てで10%の増収は直近数年での増収率より「200ベーシスポイント(bp)」高く、シティが展開する他国と比べても好調な部類。現地法人「シティ・インディア」の今年3月に終わった年度での法人向け事業収入は851億3000万ルピー(10億7000万ドル)で、国債取引や個人向け事業などを抑えて最大の稼ぎ頭だった。他のアジア太平洋地域での法人向け事業と比べても上位という。

バラスブラマニアン氏は、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に金融市場のボラティリティーが上がった中で、インド企業のコモディティー関連のヘッジ需要が過去6─9か月で異例なほど膨らんだことも指摘した。

同氏によると、直近2四半期で法人事業部門の一線で働く従業員数を10%増員。事業の勢いが続けば向こう12―18か月でさらなる採用拡大も検討する可能性があるという。

インド経済はコロナ禍での混乱を乗り越え、今年度成長率が平均7.2%と予測されている。バラスブラマニアン氏は2023年から24年にかけてインドの経済成長率はさらに加速し、(ルピー建てで)2桁の経済成長さえ見込めるかもしれないとした上で、企業の設備投資も一段と拡大するとの期待を示した。シティとしては、インド企業の海外子会社への融資や、インドと近隣国の貿易に絡む商機にも注目していると強調した。

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