アパレル業界が人権配慮指針＝供給網の強制労働排除へ―繊産連

繊維産業の業界団体「日本繊維産業連盟」（繊産連）は２８日、サプライチェーン（供給網）上の人権問題に関し、企業側に一段の配慮を促すためのガイドライン（指針）を策定したと発表した。強制労働など人権侵害の事例ごとに、経営者が守るべき事項をチェックリストにまとめた。

アパレル業界では、中国・新疆ウイグル自治区の「新疆綿」をめぐる強制労働が国際問題に浮上。オンラインで記者会見した繊産連の鎌原正直会長は「指針を活用してもらい、働く人々に選ばれる産業になれば」と強調した。

指針では、強制労働や児童労働、ハラスメントなど人権侵害の事例ごとに、課題や守るべき事項を列挙。強制労働の場合、長時間労働や賃金支払いの遅れなどに注意を促した。また、社内ルールや人権に関する方針策定の重要性も指摘した。

【時事通信社】