同友会がアフリカ投資ファンド＝最大１５０億円、スタートアップ支援

経済同友会は２８日、アフリカの社会課題解決につながるスタートアップ企業の支援に特化した投資ファンドを設立すると発表した。２０２３年春をめどに運用を開始し、最終的に１００億～１５０億円規模での運用を目指す。

アフリカには平均年齢が低く人口増の続く国が多いが、スタートアップ企業への投資で日本は出遅れている。同友会のアフリカプロジェクトチームで委員長を務める岩井睦雄・日本たばこ産業（ＪＴ）会長は記者会見し、「このままでは日本はアフリカの成長を取り逃がしてしまう」と指摘。「日本の資金で食料、農業問題など社会課題を解決し、果実を取り込みたい」と語った。

【時事通信社】