暗号資産、私有財産法で新たな分類必要　英法律委が見解

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国の独立機関である法律委員会は２８日、仮想通貨（暗号資産）などのデジタル資産について、私有財産法で新しい分類を設けるべきだとの見解を示した。

同国では４月、当時のスナク財務相が英国を暗号資産技術の世界的ハブにする意向を表明。法律委員会に対し、現行の法律でデジタル資産に対応できるか調査を要請していた。

法律委員会は２８日、非代替性トークン（ＮＦＴ）など多くのデジタル資産は現行の私有財産法には容易に適合しないと表明。

従来の「有体財産」（金などの有形資産）、「無体財産」（債券や株式など）に加え、新たに「データオブジェクト」という第３の分類を私有財産に追加することを提案した。

この第３の分類に入るデジタル資産は、電子データで構成され、一度に一人しか使用できないといった基準を満たす必要があるとしている。

同委員会はこの提案について意見を公募する。

法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーの弁護士は「財産権は、契約上の権利とは異なり、契約の相手方だけでなく、全ての人に認められるものであり、重要だ」とコメントした。