米上場の中国企業監査、上場維持は完全検査が前提＝監督委員長

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米公開企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）のエリカ・ウィリアムズ委員長は１日、ロイターのインタビューで、ニューヨーク証券取引所に上場している中国企業の監査報告書に対しては同委員会の完全なアクセスが認められるべきで、いかなる制限も容認できないと語った。

米国で成立した外国企業説明責任法に基づき、ＳＥＣは昨年１２月、中国企業に適用する上場廃止規則の最終案をまとめた。中国政府はデータの安全確保を理由に海外上場企業への規制を強化し、中国企業はＰＣＡＯＢの検査を基本的に拒否してきている。

ウィリアムズ氏は「米資本市場へのアクセスは権利ではなく、特権だ」と発言。特権を担保するのが監査報告書へのＰＣＡＯＢの完全なアクセスを認めることだという点は米国の法律が明示していると指摘し、「いかなる抜け穴も、いかなる例外もあり得ない」と強調。「ＰＣＡＯＢが完全なアクセスができなければ、そうした中国企業は米国の取引所で取引が禁じられる」と語った。

中国が完全なアクセスを認めたか否かをＰＣＡＯＢが判定してから、同委員会を管轄するＳＥＣが上場廃止規則を最終決定する段取りになっている。ウィリアムズ氏は「われわれは今年末までに判断をしなければならないが、それでもわれわれは（中国側の）合意を取り付けるためできることは何でもする」とも語った。

同氏によると、ＰＣＡＯＢは中国側の当局者と毎日話し合いを重ねている。ただ、合意を取り付けられる見込みが出るまでは「われわれは（調印の）チームは送らない」とし、「できるだけ早く合意に達する必要はあるが、われわれは米国の法律を忠実に執行する義務がある」と強調した。同委員会の検査官は準備万全にしているとも指摘し、「われわれは監査報告書に記載されていることが本当かどうかも見極めねばならない」と表明した。