ＦＲＢ当局者、物価高抑制へ引き続き「一致団結」

[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者３人は２日、経済活動にブレーキをかけ４０年ぶりの物価高に歯止めをかける水準まで利上げを継続する方針を巡り、ＦＲＢが引き続き「断固として、完全に一致団結している」ことを示唆した。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、インフレを抑制するためのＦＲＢの取り組みは達成にはまだ程遠いという認識を示した。さらに、経済の弱体化を受けＦＲＢが来年には利下げに転じるとの観測が市場で出ていることについて、自分自身はそのように考えていないとし、「利上げを実施し、その後はしばらくの間、適切と思われる水準に維持するというのが最も現実的な見通しだ」と述べた。

クリーブランド地区連銀のメスター総裁も、インフレがまだピークに達しておらず、ＦＲＢはさらなる取り組みを行う必要があるという見解を示した。総裁は「インフレがまずピークに達し、低下していることを示す証拠が数カ月間持続する必要があり、われわれはまだそれを確認していない」と語った。

シカゴ地区連銀のエバンス総裁は、インフレ情勢が改善しなければ、次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げが妥当な判断となるとしつつも、０．７５％の利上げが視野に入ってくる可能性もあるという見解を示した。さらに、来年末までに政策金利を３．７５─４％まで引き上げる必要があると考えているとしつつも、過度に急激なペースでの利上げには警鐘を鳴らした。

ＦＲＢ当局者３人のタカ派的な発言を受け、金融市場ではＦＲＢが２０２３年前半に利下げを開始するとの見方が大きく後退。一方、９月の０．７５％追加利上げ観測が高まった。