米ウォール街の賞与、今年は最大45％減少へ＝調査会社

[ニューヨーク ４日 ロイター] - コンサルティング会社ジョンソン・アソシエイツによると、米大手金融機関の従業員が受け取る今年の賞与は、取引案件の減少を背景に最大４５％落ち込む見通しだ。

株式や債券の引受業務を手掛ける投資銀行部門は４０─４５％減少、合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務部門は２０─２５％減少するという。

同社のマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏はリポートで「２０２１年から２２年にかけての人員増強後に金融機関は規模縮小に動いており、人員は削減されるだろう」と述べた。

米大手金融機関は第２・四半期に取引案件が減少する一方、株式市場などのボラティリティー拡大を背景にトレーディング収入は増加した。

リポートによると、債券トレーダーとセールス担当者は１５─２０％、株式トレーダーは５─１０％の賞与増額が見込まれるという。