［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４３．８と、前月比９．１ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症の拡大や原材料・食料品価格の値上がりなどが景況感を下押ししたとみられる。今年１月（１９．６ポイント低下）以来の下げ幅で、景気判断の表現を「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正した。

現状判断ＤＩの低下は２カ月連続。景気判断の引き下げは家計動向関連ＤＩが１０．８ポイント、企業動向関連ＤＩが３．７ポイント、雇用動向関連ＤＩが８．９ポイントそれぞれ低下した。

調査先からは「新型コロナの新規感染者数が増加するにつれてキャンセルも増え、宴会も減少している（九州＝高級レストラン）といった声や、「円安を背景とした物価上昇もあり、客が外食やレジャーにかける費用を節約する傾向にある」（中国＝都市型ホテル）との指摘が出ていた。

先行き判断ＤＩは２カ月連続の低下で、前月から４．８ポイント下がって４２．８だった。内閣府は先行きについて「持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響等に対する懸念がみられる」とした。

調査先からは「９月以降、感染が一定レベルに落ち着いてくれば、来客数や売上も好転していく（北関東＝百貨店）との見方があった。一方、「住宅関係で建築資材費、飲食関係で食材料費や電気料金など、各業界で予想を超えたコストの上昇を販売価格に転嫁できず、先行きの不透明感が増している」（中国＝職業安定所）との声も聞かれた。

調査期間は７月２５日から３１日。オミクロン株のＢＡ．５系統を中心とする感染が急速に拡大していた時期で、政府が２９日に「ＢＡ．５対策強化宣言」の仕組みを導入すると発表していた。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html

（杉山健太郎）