［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８０円６３銭安の２万７８１９円３３銭と、続落して取引を終えた。米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合が安かったことを嫌気し、値がさの半導体関連株が軟調に推移した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えている上、休日前でもあり、午後にかけて模様眺めムードが強まった。 日経平均は小安く寄り付いた後、下げ幅を拡大して一時、前営業日比２７０円５０銭安の２万７７２９円４６銭に下落した。指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調となって指数の重しになった。米半導体大手マイクロン・テクノロジーの軟調な業績見通しを受けて半導体株やハイテク株が売られた米国市場の流れが波及した。

東京エレクトロンやアドバンテストが大幅安となったほか、値がさ株ではファーストリテイリングも軟調となり、３銘柄で指数を約１４０円押し下げた。

決算を手掛かりにした個別物色は、引き続き活発だった。日経平均への寄与度の大きい一部銘柄の下げが相場全体には波及していないとして「日本株は底堅い」（国内証券）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．１７％安で、日経平均の同０．６５％安より下落率は小さかった。 市場の関心は、米国時間に発表される米ＣＰＩに向かっており、後場にかけて徐々に動意に乏しくなった。日本は１１日が祝日で、週末は連休の谷間となる。旧盆休みも意識され、投資家の模様眺め姿勢を強めた。 米ＣＰＩの市場予想は前年比８．７％プラスで、６月の９．１％プラスからの低下が見込まれている。無難な着地となれば安心感から株価にポジティブとみられるが、市場では「見極めの局面は続く。９月ＦＯＭＣまでもう一回、雇用統計やＣＰＩの発表があるほか、ジャクソンホール会議もあり、不透明感は残りそうだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．１７％安の１９３３．６５ポイント、東証プライム市場指数は０．１７％安の９９４．９１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５８０９億０７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは空運業や電気機器、精密機器など１５業種で、値上がりは電気・ガス業や石油・石炭製品、パルプ・紙など１８業種だった。

個別では、ロート製薬やマツダが大幅高となり、年初来高値を更新した。住友林業も買われた。一方、テルモは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７４銘柄（４７％）、値下がりは８９６銘柄（４８％）、変わらずは６８銘柄（３％）だった。