［東京　１０日　ロイター］ - ホンダは１０日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）における営業利益を前年比４．７％減の８３００億円に上方修正した。円安が寄与し、従来予想から２００億円上振れる。同時に発表した２２年４─６月期の連結決算では、営業利益は前年同期比８．６％減の２２２２億円だった。部品不足の影響で四輪の減産を強いられ、販売が減少した。

修正後の通期営業利益予想８３００億円は、アナリスト２４人による予測平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）９０７４億円を下回っている。

期初の通期営業利益予想に対し、インフレにより想定されるコスト上昇分など６００億円が減益要因となる一方、円安効果で８００億円押し上げる。

通期の売上収益（売上高に相当）も上方修正し、同１５．１％増の１６兆７５００億円（従来は１１．７％増の１６兆２５００億円）を計画する。純利益は従来の０．４％増の７１００億円を据え置いた。部品不足による減産の影響は織り込み済みで、四輪のグループ販売台数も従来の４２０万台を維持した。通期業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１２５円（従来は１２０円）と円安方向に見直した。

４─６月期の四輪グループ販売台数は前年同期比１８．３％減の８１万５０００台だった。主力市場の北米や中国を中心に減少した。半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大による中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で減産に追い込まれ、販売が落ち込んだ。

竹内弘平副社長は会見で、４─６月期のロックダウンによる生産への影響は「ほぼ計画通り」と話し、足元では「ほぼ正常化した」と指摘。半導体については、今なお逼迫した状況で、「今期いっぱいは影響がある」との見方を示した。

進行しているインフレに関しては「いつかは北米の景気に影響がある」とみて注視するとしつつ、北米では販売店の在庫がまだ少ないことから「リセッション（景気後退）で需要が落ちるというより、まずは早く車を届けたい」と述べた。景気後退による業績への影響がある場合は、固定費削減で対応するという。

四輪の販売価格に関しては、国内では「競合他社の状況を見ながら値上げの検討を続ける」と説明。北米ではインフレに合わせ値上げするのではなく、「商品価値を上げていき、その価値に見合った値上げの検討を続けていく」とした。

（白木真紀　編集：田中志保）