［１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．５％上昇と、伸びは約４０年ぶりの伸びとなった６月の９．１％から鈍化した。ガソリン価格が約２０％下落したことが背景にある。

市場予想は８．７％上昇だった。

前月比では横ばい。市場予想は０．２％上昇だった。６月は１．３％上昇していた。

ガソリン価格の急落により上昇せず、過去２年間にわたってインフレ高進が続いていた中で、安堵すべき顕著な兆しとなった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月も大幅利上げを続けるべきかどうかを検討している中、基礎的インフレ圧力は依然高止まりしていることも示された。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「ＦＲＢが求めているほどのインフレの大幅な低下には至っていない。しかしこれは出発点で、今後数カ月に物価上昇圧力緩和の兆候がより幅広く確認されると予想する」と述べた。

米金利先物市場では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げの観測が後退し、０．５％ポイント利上げ予想が高まった。

７月の食品価格は前月比１．１％上昇。６月は１．０％上昇で、高止まりしている。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は７月に０．３％上がり、上昇率は６月の０．７％から縮小。前年同月比は５．９％と、伸び率は６月と同じだった。

家賃・帰属家賃は６月とほぼ同じペースで上昇。住宅費はコアＣＰＩの約４０％のウェートを占める。

バイデン大統領は、インフレ鈍化の兆しが見えているとしながらも、国民の生活を楽にするためになお多くの取り組みが必要との考えを示した。