ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入価格や調達量など条件を変更しないとする通知がロシア側から日本の電力会社などに届いていることが１７日、明らかになった。通知ではサハリン２の事業を引き継ぐ新会社と契約を結ぶよう促している。

日本は、サハリン２からＬＮＧの年間輸入量の約８％に当たる６００万トンを調達。東京ガスや東北電力などが市場価格より割安に購入しており、サハリン２からの供給が途絶した場合、電力・ガス料金の高騰に拍車が掛かる恐れがある。各社は通知内容を精査した上で、新会社と契約を結ぶかどうか判断する。

サハリン２をめぐっては、ロシア政府が新会社を５日付で設立。三井物産と三菱商事がサハリン２に出資しており、権益維持には新会社への参画が必要で、日本政府は両社と出資継続へ調整を進めている。

【時事通信社】