［マニラ　１８日　ロイター］ - フィリピン中央銀行は１８日、政策金利の翌日物リバースレポ金利を３．２５％から５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．７５％とした。利上げは今年４回目。中銀は、インフレ率を目標レンジまで下げるために一段の利上げの可能性を示唆した。

ロイターが今週まとめたエコノミスト調査でも５０ｂｐ利上げが予想されていた。

翌日物預金金利と翌日物貸出金利も５０ｂｐ引き上げ、それぞれ３．２５％、４．２５％とした。

メダラ中銀総裁は会見で「インフレ期待を安定させ、中期的にさらなるインフレ目標逸脱を回避するために一段の政策行動が必要になると理事会は考えている」と表明。引き続き、インフレ率を中銀の目標に沿った軌道に中期的に乗せるため必要な措置を講じる所存だと述べた。

今年、政策金利は１７５ｂｐ引き上げられた。メダラ総裁は、今後の政策決定では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応も考慮に入れることになると述べた。

ＦＲＢの引き締めを受け新興国では大規模な資本流出が発生。フィリピンもあおりを受け、通貨ペソは年初から対ドルで９％近く下落している。

通貨安は物価を押し上げる。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．４％上昇で、２０１８年１０月以来約４年ぶりの高い伸び。１─７月の平均上昇率は４．７％で中銀の今年の目標レンジ（２─４％）を上回っている。

＜今年の物価予想引き上げ＞

中銀は、２２年の平均インフレ率予想を５．０％から５．４％に上方修正した。ただ２３年と２４年の予想は、それぞれ４．２％から４．０％、３．３％から３．２％に引き下げた。

物価高が個人消費を冷やし、第２・四半期は成長が減速したが、メダラ総裁は国内需要は雇用拡大や潤沢な流動性を支えに全般に堅調さを保っていると指摘した。

ＩＮＧのシニアエコノミストは「インフレは１０月がピークと予想するが、中銀は年内の全会合で利上げが必要だろう」と述べ、年末の政策金利を４．５０％と予想した。

今年の政策決定会合はあと９月、１１月、１２月の３回予定されている。

今週の調査で、エコノミスト１６人中７人が年末の政策金利を４．２５％かそれ以上と予想、４．００％が６人、３．７５％かそれ以下が３人だった。