トルコ中銀が利下げ、「経済成長に必要」　物価高の中市場に衝撃

[アンカラ １８日 ロイター] - トルコ中央銀行は１８日の金融政策委員会で、政策金利を１％ポイント引き下げ、１３％とした。インフレ率が８０％近くに達する中での利下げは全く予想外で、金融市場に衝撃が走った。

中銀は昨年末にかけて５％ポイントの利下げを実施した後は、過去７カ月にわたり政策金利を１４％に据え置いていた。今回の政策決定会合についてロイターが実施したエコノミスト調査では、１４人が主要政策金利の１週間物レポレートが据え置かれると予想。１人が年内の利下げを予想していた。

中銀政策委員会は、先行指標で第３・四半期の景気失速が示されているため行動を起こす必要があったとし、「世界的な経済成長に対する不確実性が高まり、地政学的なリスクが増大する中、工業生産の成長と雇用の増加を維持するために、金融環境を支援的な状態に維持することが重要」とした。

その上で、新しい金利水準は「現在の見通しの下で適切」との見方を示した。

トルコ統計局が今月３日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比７６．９％と、２４年ぶりの高水準を更新。

中銀は、物価上昇の背景にはエネルギー価格上昇の影響が遅れて出ていることや、供給面での衝撃などがあると指摘。中銀や他の当局の措置でディスインフレが始まるとの見方を改めて示した。

エルドアン大統領は長らく低金利を提唱。実質金利が大幅なマイナス圏に陥り、国民の生活は圧迫されている。

アナリストは今回の利下げに落胆を表明。Ａｂｒｄｎ（ロンドン）のファンドマネジャー、キエラン・カーティス氏は「全く言葉を失う。こうしたことは明らかに行なうべきでない」と述べた。

利下げを受け、トルコリラは１％を超えて下落。リラ相場は昨年、対ドルで４４％下落。今年に入ってからは２７％下落している。