［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。前日比１３９円２８銭安の２万８３１３円４７銭で大引けた。米株安を受けて終始売り優勢の展開。弱い経済指標から景気悪化が懸念されるほか、引き続き米利上げに対する警戒感が強い。ただ、売り一巡後は方向感を欠く動きとなり、閑散商状が続いている。

市場全体が薄商い、模様眺めの背景として大きいのは、米ワイオミング州ジャクソンホールで今週開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）。ここで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制に向けた強いコミットメントを改めて表明するとみられるなど、米利上げ懸念に対する警戒感が強く「これが終了するまでは様子見気分が続きそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。

物色面では、先週まで日本株の上昇をけん引してきた値がさ株が米長期金利の上昇基調により軟調に推移しており、「目先の米１０年債利回りが３％程度で上げ止まるのか注目」（国内証券）との声が聞かれる。

一方、東京電力ホールディングスが東証プライム市場で値上がり率トップとなるなど原発関連株が堅調。「原発再稼働の可能性が手掛かりだが、手詰まり感が強まる中で、出てきた材料に飛び付いた格好となっている」（別の国内証券）という。

ＴＯＰＩＸは０．２２％安。東証プライム市場の売買代金は２兆２９１６億２１００万円だった。東証３３業種では、電力・ガス業の上昇が目立ったものの、その他製品、空運業、海運業が安い。個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリングが軟調だが、東京電力が急伸、三菱重工業もしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１００５銘柄（５４％）に対し、値下がりが７３４銘柄（３９％）、変わらずが９９銘柄（５％）だった。