[ベルリン ２４日 ロイター] - 中国が国内市場で事業展開する外資企業に対し、政治方針に同調するよう圧力を強めていることが、ベルリンのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）とドイツ産業連盟（ＢＤＩ）の調査で明らかになった。

１００社以上を対象にした調査結果をロイターが入手した。政治的に敏感な問題を巡り、外資企業が超えてはならない一線（レッドライン）をより厳しく設定している。

国家主権に関する問題に加え、新型コロナウイルスに関する報告、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）など中国企業に対する制裁、反中国的と見なされる政党への支持が「新たなレッドライン」として加えられた。

調査は、独自動車大手ダイムラーが１８年、広告でチベット仏教最高指導者ダライ・ラマの言葉を引用し、その後数回謝罪をしたことなどに言及している。