[２４日 ロイター] - 米テキサス州のグレン・ヘーガー会計監査官は２４日、資産運用大手ブラックロックと欧州９社が新法に違反してエネルギー産業をボイコットしていると結論付けた。これらの企業が州内で一部事業を禁じられる可能性が出てきた。

また、３５０近い個別のファンドについても、同法に違反していると判断。ただ多くの投資会社はこれに異議を唱えている。

同州は昨年、石油・ガス部門を保護するための法律を制定。ヘーガー氏は違反企業リストの作成を義務付けられていた。州機関はリストアップされた企業とのビジネスを停止するか、ビジネス関係の継続について説明しなければならない。

州最大の公的年金基金「教員退職制度」（２０００億ドル）などのファンドは、３０日以内にリストアップされた金融会社とどのような資金関係があるか報告する必要がある。

欧州９社にはクレディ・スイス・グループ、ＢＮＰパリバ、ＵＢＳグループ、シュローダーが含まれている。

ブラックロックは声明で「選挙で選ばれ、任命された公職者は自らが仕える人々の利益のために行動する義務がある」と指摘。「州年金基金を政治的に利用し、投資へのアクセスを制限し、退職者の経済的リターンに影響を与えることはその義務に合致しない」と訴えた。