従業員が新しい知識や技術を取得する「リスキリング」など、「人への投資」に積極的に取り組む企業が連携する協議会が２５日、設立された。キリンホールディングス（ＨＤ）やソニーグループなど３２０社が参加。人材を「資本」と捉えて育成し、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を推進するため、効果的な情報開示方法などについて検討する。

協議会の名称は「人的資本経営コンソーシアム」。経済産業省と金融庁もオブザーバーとして参加する。設立総会で、西村康稔経産相は「日本社会全体、世界をにらんだ大きな人材を育てる場になってほしい」とあいさつした。

【時事通信社】 〔写真説明〕「人への投資」に積極的な企業による協議会の設立総会で、記念撮影に臨む西村康稔経済産業相（前列左から４人目）ら＝２５日午前、東京都千代田区