７月の外食売上高、１４．５％増＝「第７波」で回復鈍化

日本フードサービス協会が２５日発表した７月の外食産業売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比１４．５％増と、行動制限があった前年を上回った。ただ、７月中旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の「第７波」が深刻化し、２０％ほど増加した５～６月から回復が鈍化。コロナ禍前の２０１９年７月と比べると１．５％減少した。物価高が収益を圧迫し、ファミリーレストランでは閉店を加速する動きが出ている。

パブや居酒屋の売上高は休業要請があった前年７月と比べ約２．４倍になったが、「月の後半になるほど客足が鈍った」（担当者）という。ファミレスは２０．６％増えたものの、感染再拡大で高齢者が外出を控える傾向が強まっているという。一方、ファストフードはテークアウトやデリバリー利用が多いことから堅調な動きとなっている。

【時事通信社】