[ワシントン　２５日　ロイター] - 米労働省が２５日に発表した２０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２４万３０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２５万３０００件だった。

７月中旬に２６万１０００件と８カ月ぶりの高水準を記録して以来、２５万件前後の水準で推移している。

１３日までの１週間の継続受給件数は、前週比１万９０００件減の１４１万５０００件だった。この期間は８月の雇用統計に関する事業所調査期間と重なっている。

７月の失業率は３．５％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）前の水準に低下していた。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当リード・エコノミスト、オーレン・クラッキン氏は「コスト上昇や需要の不安定化、収益性の低下が労働市況を悪化させるが、労働力の供給は依然として不足しており、失業保険申請件数が急増することはない見通しだ。雇用主は求人を満たすのに時間がかかることを懸念している」と述べた。