［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６２円３７銭高の２万８６４１円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米市場での長期金利低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことから、半導体関連株やハイテク株を中心に堅調だった。ただ、イベント前で後場は徐々に様子見姿勢が強まり、１日を通して商いは薄かった。

日経平均は朝方からしっかりとした展開で、一時、前営業日比約３１０円高の２万８７９２円９３銭の高値をつける場面もあった。半導体関連株のほか、値がさのハイテク株が上昇し相場を押し上げた。

買い一巡後は、ジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演をにらみ、徐々に見送りムードが広がった。業種別では繊維業、機械などが高かった。

ジャクソンホール会合では、今後の利下げペースや金融政策動向について、パウエル議長がどのような見解を示すかが注目されている。市場では、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との思惑も出ているが「パウエル議長のタカ派化観測はだいぶ織り込みも進んだとみられる」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれる。渡辺氏は、パウエル議長の講演でよほどのサプライズがなければ「週明けの株式市場への影響は、限定的になるのではないか」と話す。

一方、ジャクソンホール会合に対する市場の警戒感が強いため「イベント通過後は安心感で、来週前半に日経平均は１７日につけた高値（２万９２２２円７７銭）付近まで上昇するのではないか」（国内証券）との意見も出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９７９．５９ポイントで取引を終了。東証市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１８．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆０５４８億９２００万円と薄商いだった。東証３３業種では、繊維業、機械、鉄鋼など１８業種が値上がり。一方、石油・石炭製品、サービス業、鉱業など１５業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が上昇。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも堅調に推移した。反面、リクルートホールディングス、第一三共はさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり８６４銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６７銘柄（４７％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28641.38 +162.37 28639.47 28,608.70─

28,792.93

ＴＯＰＩＸ 1979.59 +2.99 1983.89 1,978.92─1

,989.17

プライム指数 1018.62 +1.54 1021.11 1,018.28─1

,023.55

スタンダード指数 1015.52 +2.53 1015.79 1,015.26─1

,016.72

グロース指数 945.70 +0.06 952.86 945.70─955

.69

東証出来高(万株) 85551 東証売買代金(億円 20548.92

)