[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．１％増え、市場予想の０．４％増を下回った。インフレはかなり緩和され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを縮小する余地が生まれる可能性がある。

６月は前回発表の１．１％増から１．０％増へやや下方改定された。

７月のＰＣＥ価格指数は前月より０．１％低下し、６月の１．０％上昇から下げに転じた。７月の前年同月比は６．３％上昇し、伸び率は６月の６．８％から縮小した。

米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、１ガロン当たりの平均ガソリン価格は６月半ばに５ドルを超えて過去最高を記録したが、７月最終週に約４．２７ドルまで下がった。このため、他の支出が可能になったとみられる。

モノへの支出は０．２％減少したものの、サービスへの支出は０．３％増加した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は７月に前月比０．１％上昇。伸び率は６月の０．６％から縮小し、２０２１年２月以来最も低い伸びとなった。７月の前年同月比は４．６％上昇。伸びは６月の４．８％から鈍化し、９カ月ぶりの低水準となった。

衣料品、航空旅行や宿泊施設などのサービスの価格の上昇率が７月に縮小し、インフレを抑制した。

２０２２年第２・四半期の個人消費のペースが緩やかだったため、供給網の問題で急減していた在庫蓄積の影響が緩和された。第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．６％減り、第１・四半期には１．６％減だった。

７月の個人所得の伸びは小幅だったものの、賃金は大きく上昇。個人消費が下支えされ、緩やかながらも経済成長が維持される可能性が示された。