光熱費負担軽減策を数日内に発表　消費者も一部負担＝仏経財相

［パリ　１２日　ロイター］ - フランスのルメール経済財務相は１２日、今後予定するエネルギー価格の上限設定で全国民が保護されると述べたが、コスト上昇の「ごく一部」を負担する必要はあると付け加えた。

現行の電力料金の上限設定とガス料金の凍結は今年冬に終了するが、政府はすでに延長の方針を示している。

ルメール氏は、家庭向けのガス・電力料金の「抑制された上昇」を含む政策の詳細を数日内に示すとＬＣＩテレビに述べた。

フランス政府は、消費者向けインフレ防護策として、年末までのガソリン料金特別還付などの措置を検討している。財務省は２０２１年から２３年にかけての対策費用は６７０億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）比２．７％相当と試算している。