[１２日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズは１２日、運転手を請負業者と分類している問題を巡って、ニュージャージー州に対して未払いとなっていた１億ドルの失業税を支払ったと明らかにした。ただ、運転手を「社員」と位置付ける州の見方には同意しないと改めて主張した。

ニュージャージー州労働人材開発局は２０１９年、運転手の誤分類に伴い１４─１８年の失業税が納付されていないとして、ウーバーとその子会社ライザーに罰金を科したが、ウーバー側は異を唱えていた。

ウーバーによると、州政府が１０億ドル超を要求したのに対し、ウーバーは１２１０万ドル、ライザーは約８８００万ドルを支払った。

ニューヨーク・タイムズによると、１０億ドル超という州の当初の要求額は暫定的な見積もりであり、ウーバーから提供された労働者の給与データなどに基づくその後の評価で、ウーバーとその子会社が支払うべき額は滞納税と罰金、利息で合わせて１億ドルになったという。

ウーバーの広報担当者はロイターに対して「ニュージャージー州や全国の運転手は、好きな時に好きな場所で働く独立した契約者だ」と述べ、今回の納税は「和解」ではないと強調した。