中国電力は１３日、家庭向けの規制料金を含むすべての電気料金について、値上げを検討すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が続いているため。国の認可が必要な規制料金の値上げ検討を表明したのは、電力大手１０社で初めて。今後、各社が追随する可能性がある。

中国電が規制料金の値上げを実施すれば、第２次オイルショックの影響を受けた１９８０年以来、４２年ぶり。広島市内で記者会見した滝本夏彦社長は、「企業努力で対応できる限界を大きく超えている」と理解を求めた。規制料金の値上げには経済産業省の認可が必要で、値上げの妥当性を判断する審査は申請から通常４カ月程度かかる。

【時事通信社】