全銀システムへの参加資格、資金移動業者に拡大　10月めど

［東京　１５日　ロイター］ - 全国銀行資金決済ネットワークは１５日、これまで銀行などの預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格を資金移動業者に拡大すると発表した。関係当局の認可が得られれば、１０月をめどに決定する。

資金移動事業者には、「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」など電子マネーを提供するフィンテック企業も含まれる。全銀システムに参加することにより、銀行口座から資金移動事業者のアカウントへの送金、資金移動事業者のアカウントから銀行口座への送金、異なる資金移動事業者のアカウント同士の送金が可能となる。接続に手を挙げてから１４カ月かかるため、早くても来年の１２月スタートとなる。

全銀システムは、国内のほぼ全ての預金取扱金融機関が接続し、相互間の振り込みや送金をオンライン・リアルタイムで処理するシステム。２０１８年から２４時間３６５日稼働している。参加するには、日銀に口座を開設することが条件となる。

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１５日の会見で「資金移動業者にとって経営努力により送金コストの下げにつながる可能性がある。日本のキャッシュレス化に大きく寄与するもの」と期待を示した。