7月第3次産業活動指数は99.2、前月比0.6％低下＝経産省

［東京　１５日　ロイター］ - 経済産業省が１５日に発表した７月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．２（２０１５年平均＝１００．０）と前月比マイナス０．６％で、２カ月連続の低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。

１１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「生活娯楽関連サービス」は宿泊業、飲食店、飲食サービス業、その他の生活関連サービス業などの減少から２．１％の低下となった。「運輸業、郵便業」は鉄道業、道路旅客運送業、運輸に附帯するサービス業が減少し１．４％の低下。「医療、福祉」は１．２％、「卸売業」は１．２％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は２．３％、「事業者向け関連サービス」は０．７％、「金融業、保険業」は０．７％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．２％、それぞれ低下した。

一方、２業種が上昇方向に影響した。「情報通信業」は、情報サービス業のソフトウエアでの民需、官公需の販売増から２．１％の上昇となった。「不動産業」は建物売買業、土地売買業が寄与し１．２％の上昇。

「小売業」は横ばいだった。