[１６日 ロイター] - 米バイデン政権は１６日、政府機関はデジタル資産の管理を強化し、暗号資産（仮想通貨）に対する規制の不十分な点を明らかにするよう求めた。

政府機関が公表した一連の報告書によると、財務省は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を検討する政府機関のグループを率いる。ただホワイトハウスは「デジタルドル」について、支持を表明しなかった。

バイデン大統領は今年、「デジタル資産の責任ある開発」を促す大統領令に署名している。

報告書は証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの規制当局に対し、デジタル資産のエコシステムのリスクに対するガイダンスやルールをまとめるよう促した。仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺に使われる可能性をリスクとして挙げた。

ホワイトハウスは仮想通貨取引所やＮＦＴ（非代替性トークン）のプラットフォームを含むデジタル資産サービス業者にも適用できるよう銀行秘密保護法（ＢＳＡ）の改正を議会に要請することを検討するとした。

また各省庁からの提言を踏まえて、ノンバンクの決済業者を監督する連邦政府の枠組みを作る方針を示した。