［上海　２１日　ロイター］ - 欧州商工会議所は２１日、企業が中国に対する信頼を失いつつあり、投資先としての中国の地位が低下しているとの報告書をまとめた。「柔軟性に欠ける一貫性のない」新型コロナウイルス対策が主因という。

報告書は会員企業１８００社の回答を基に作成。中国ビジネスについて中国、欧州連合（ＥＵ）、欧州企業に９６７件の提言を行った。

中国に対しては一貫性のない政策変更を控え、ＥＵとの協力を強化し、国際便を増便するよう要求。ＥＵには積極的に中国に関与し、関係解消を求める声を拒否すべきだと訴えた。

会見したイエルク・ブトケ商工会議所会長は、中国以外の国は引き続きグローバル化にコミットしているが、中国は依然として内向きで、過去１年で中国と他国の違いが「著しく際立った」と指摘。

中国のゼロコロナ政策については「世界は集団免疫で生活しているが、中国は世界がオミクロン株を根絶するのを待っている。これは当然あり得ないことだ」と述べた。

国有企業改革の停滞、中国からの欧州人流出、中国人スタッフの海外渡航制限、ビジネスを巡る政治化の増加も、中国の魅力を低下させる要因になっていると指摘した。

現在進行中の投資や計画中の投資を他市場に移すことを検討している企業は記録的な数に上っているという。

ブトケ会長は来月開幕する共産党大会について、退任するとみられている劉鶴副首相は常に改革を訴えた「かけがえのない人物」と指摘。「経済的な意思決定がどのような布陣で行われるか、それによってこの国がどこに向かおうとしているのかが分かるかもしれない」と述べた。