米大手銀トップの公聴会、中国や台湾との関係巡り議員らが圧力

[ワシントン ２２日 ロイター] - 米議会下院の金融サービス委員会は２１日、米大手銀行首脳を集めた公聴会を開いた。議員らは中国の人権問題や台湾情勢などについて質問し、中国での事業展開において厳しい姿勢で臨むよう首脳らに圧力をかけた。

共和党のブレイン・ルートゥクマイヤー議員は、仮に中国が台湾に侵攻した場合の対応を質問。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国政府の指導に従う」と述べ、「政府が方針を変えたら、ロシアの（ウクライナ侵攻）時同様、われわれも直ちに変える」と述べた。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯとシティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯも政府の指導に従うと語った。

これまでの公聴会では、住宅問題や消費者保護など国内課題が中心となることが多かったが、今回は中国の人権問題に対する考えを問う質問も出た。

共和党のランス・グッデン議員が「中国での人権侵害を非難するか」と質問すると、シティのフレーザーＣＥＯは「非難は強い言葉だ」と述べた上で「われわれは人権侵害に非常に心を痛めている」と答えた。

また、ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、米国の銀行はここ数年で世界有数規模に拡大した中国の金融機関と競っていかなければならないと指摘した。