［東京　２６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭で大引けた。前週末の米国株式市場の下げを嫌気して売り優勢となり、全面安商状。まったくいいところがなく、下値を模索する動きとなって、日経平均は７月１９日以来の終値での２万７０００円割れとなり、テクニカル的には底抜けと印象付ける動きとなった。

２３日の米国株式市場は大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な金利政策が米経済を後退させるとの懸念が強く、その流れが連休明けの東京株式市場にも波及する格好となった。

需給面では上半期末の接近から、配当取りに絡んだ買いが期待されているものの、それをきっかけに下げ止まる気配は感じられない。市場では「世界的に下げ相場が一段と顕著になってきたのは、グローバル景気のハードランディングを読み始めたため」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれるなど、需給の好材料をかき消すほど、世界的な景気悪化に対する懸念が大きいようだ。

当面のポイントとしては、環境面でも円安による企業業績向上、原油価格低下、インバウンド再開などの期待材料があることで「世界の中で日本株が比較優位に立てるかどうかが注目される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）といった指摘が複数の関係者から聞かれた。

ＴＯＰＩＸは２．７１％安。東証プライム市場の売買代金は３兆３４２０億１０００万円だった。東証３３業種は全業種が値下がり。個別では、ソニーグループ、東京エレクトロンなどが連日の年初来安値更新となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株もさえない動き。半面、ＮＴＴが逆行高となった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２４銘柄（６％）に対し、値下がりが１６８７銘柄（９１％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。