食品・エネルギー高対策は一時的なものであるべき＝ＥＣＢ総裁

[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２６日、インフレ圧力抑制のため、ユーロ圏各国が実施する食料・エネルギー価格高騰の影響緩和に向けた財政措置は限定的かつ一時的であるべきとの認識を示した。

同総裁は議会の公聴会で「家計支援のための財政措置は、一時的かつ的を絞ったものであることが重要だ。そうすればインフレをあおるリスクは限定的となり、金融政策の遂行も容易になる」と述べた。

また、金融政策がユーロ圏の経済にもたらす最大の貢献は中期的な物価安定確保だと指摘。インフレ見通しに対するリスクは基本的に上方であるとし、成長が大幅に鈍化しても今後数回の政策会合で金利を引き上げる必要があるという見解を繰り返した。