英財政政策は「不平等の拡大招く」、ＩＭＦが再考促す

[ワシントン ２７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、市場の混乱につながっている英国の新たな財政政策について、大規模で的を絞っておらず、国内の不平等拡大を招くほか、金融政策の効果を損なう恐れがあると警告した。

大規模な減税や歳出拡大の代わりに、より的を絞った世帯・企業向け支援を行うよう当局に促した。

ＩＭＦ報道官は「最近の英経済動向を注意深く監視し、当局と連携している」と表明。「英国を含む多くの国でインフレ圧力が高まっていることを踏まえると、現時点では大規模で的を射ない財政政策は推奨しない。財政政策が金融政策と食い違わないことが重要だ」と語った。市場の懸念が高まる中、ポンドが過去最安値を更新したことを受け、ロイターが取材した。

クワーテング英財務相は２３日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落した。

同相は２６日、市場混乱を受け、１１月２３日に中期的な債務削減計画を発表すると表明した。

ＩＭＦ報道官は「英国の措置は不平等を拡大させる見通しだ」と指摘。１１月２３日に公表される計画については「英政府にとって、より的を絞った支援の方法を検討し、特に高所得者に有利な税制措置を見直す早期の機会になる」と語った。