米当局が大手金融16社に18億ドル支払い命令

［２７日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２７日、バークレイズ、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ＵＢＳを含む大手金融１６社に合計１８億ドルの制裁金を科すと発表した。従業員が個人の携帯端末などで業務内容を含むやり取りをしていたことが理由。

当局によると、これらの金融機関は２０１８年１月から昨年９月まで、従業員同士が個人の端末にあるワッツアップなどのアプリやショートメッセージなどを使って仕事に関係ある話を定期的に行っていたのに、その大部分の記録を適切に保存していなかったことが連邦証券法違反に該当するという。

記録が保存されないと、ＳＥＣが別の事案で調査する際の証拠収集の妨げになるとみなされている。

ＳＥＣは「各金融機関は、自分たちの行動が連邦証券法の記録保持条項違反に当たると認め、法令順守態勢の改善とともに今回の事案解決に向けた手続きに着手している」と説明した。

ＣＦＴＣによると、バンク・オブ・アメリカでは、トレーダーがワッツアップを使用し、トレーディング部門トップがトレーダーに対して私用端末上のメッセージを定期的に削除するよう指示していた。

野村では、あるトレーダーがＣＦＴＣが文書保存を要求した後に、取引に関連したメッセージを削除していた。