［東京　２９日　ロイター］ - 三菱重工業は２９日、関西電力など電力４社と共同で従来の加圧水型軽水炉より安全性を高めた革新軽水炉のプラントのコンセプトを確立して今後、基本設計を進めていくと発表した。電力４社は、関西電力のほか、北海道電力、四国電力、九州電力。

革新軽水炉のうち１２０万キロワット級の発電炉を想定している。安全設備、自然災害への耐性、テロや不測事態へのセキュリティーなどの面で安全性や信頼性向上について、福島第１原子力発電所での事故の教訓を反映した新しい規制基準を踏まえるとしている。

岸田文雄首相は８月末、原発政策について、エネルギーの安定供給体制を万全にする必要があり、あらゆる選択肢を確保しておくことが重要と説明。次世代革新炉の開発や運転期間延長などを専門家に議論してもらい、年内をめどに意見を聞きたいと述べ、原発の新増設に後ろ向きだったこれまでのエネルギー政策を転換した。