［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経産相は３０日の閣議後会見で、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社であるマイクロンメモリジャパン（東広島市）が計画する広島工場の生産計画を５Ｇ促進法に基づき認定し、政府が最大４６５億円を助成すると発表した。

マイクロンメモリジャパンの前身は日立製作所とＮＥＣの半導体メモリー（ＤＲＡＭ）部門が統合されたエルピーダメモリ。

西村経産相は今回の投資支援が「半導体のさらなる日米連携に資する」と述べた。半導体の最先端微細技術で米国や台湾の後塵を拝した日本は、対中国での経済安保上の理由で日米での技術連携を急いでいる。

＊西村経産相の発言などを加えました。