日銀は３日、９月２１、２２日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員は、急速に進む円安の影響について「短期的には輸入製品や食料品などの値上げにつながる」との認識を示した。消費者物価が大きく上振れするリスクを注視すべきだとの意見も出た。

委員の１人は「金融政策運営に当たっては、為替相場は直接コントロールする対象ではない」とした上で、２％の物価目標の達成に向けて金融緩和策を続ける必要があるとした。ある委員は「円安の影響は経済主体により異なるため、現行の金融緩和を続ける意義を丁寧に説明する必要がある」との見解を示した。

【時事通信社】