- 2022/10/03 掲載
賃上げ生む労働移動へ、来年6月までに指針取りまとめ=官房長官
松野官房長官は、日本において長期間にわたって大幅な賃上げが実現できていなかった中で、物価高が進展している現状では、賃上げが「喫緊の課題である」と指摘。1)賃上げ、2)労働移動の円滑化、3)人への投資──3つの課題について「一体的に改革を進めることが必要だ」と述べた。
このため成長分野に移動するための学び直しの支援策整備、年功制の職務給から日本に合った職能給への移行など企業間、産業間の労働移動の円滑化に向けた指針を「来年6月までに取りまとめるため、関係省庁で連携し、政府一丸となって議論を行っていく」とした。
こうした取り組みによって「賃上げが高いスキルの人材をひき付け、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという好循環を加速させていきたい」と説明した。
関連タグ
関連コンテンツ
PR
PR
PR