金融所得課税、与党税調で議論行われる＝磯崎官房副長官

［東京　５日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は５日午後の記者会見で、金融所得課税のあり方については今後、与党の税制調査会で議論が行われていくとの見解を示した。

磯崎副長官は、２０２２年度の与党税制改正大綱で、１）高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する状況を是正していく、２）一般投資家の投資環境を損なわないよう十分に配慮する──の２点を勘案し、諸外国の例なども参考に総合的に検討されると明記されていると語った。

その上で来年度の税制改正に向けて「与党税調で議論が行われていく」とした。

＜国葬実施のルール、有識者会議で論点整理＞

一方、岸田文雄首相が５日の衆院本会議で、首相経験者の葬儀のあり方について「一定のルールを設けることを目指す」と答弁したことに関連し、磯崎副長官は「まず、有識者から意見をうかがって、論点と意見を整理することから始める」と説明した。

また、できる限り早期に論点と意見の整理を取りまとめて公表した上で「今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、国会との関係など（について）どのような手順を経るべきなのか、一定のルールを設けることを目指していきたい」と語った。

同時に「国の儀式を内閣が行うことは、内閣の行政権に含まれており、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは可能であるとの認識である」と指摘し、内閣単独で国葬実施の決定を行うことができるとの見解は維持した。