東京電力福島第１原発の処理水を海洋に放出する計画をめぐり、東電ホールディングスは７日、風評被害が生じた場合の漁業者などに対する損害賠償の基本方針を公表した。統計データを用いて地域ごとに被害を認定し、販売価格の下落や売り上げ減少額を基に損害額を算定し補償する。詳細な賠償基準は年末までにまとめる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電カホールディングス本社＝東京都千代田区