経団連の十倉雅和会長は１７日の記者会見で、最近の円安について「企業や国民生活に影響を及ぼす急激な変動が起きている」と懸念を示した。その上で「短期的には電気料金など（の負担軽減策）、中長期的には日本経済をより強靱（きょうじん）にしていく施策が必要だ」と政府に注文を付けた。

防衛費を増額する財源に法人税などの増税論が与党内で出ていることには「法人税だけにターゲット（照準）が当たるのは良くない。長期にわたって広く集める安定的な財源が必要だ」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕経団連の十倉雅和会長＝９月２９日、東京都千代田区