日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委員会で、２％の物価目標が達成できていないことに関し「（就任直後の２０１３年に打ち出した）大規模金融緩和以降はデフレは続いていない。デフレは解消している」と語り、金融政策は有効だったとの認識を示した。その上で、目標未達の責任を追及されたのに対し「（任期途中で）辞めるつもりはない」と強調した。

黒田総裁は、大規模緩和について「経済が成長し、雇用が増加したという意味で効果があった」と説明。「金融緩和がまったく失敗したというのは事実に反する」と反論した。立憲民主党の階猛氏への答弁。

【時事通信社】