山崎牧子 山口貴也

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝から優先交渉権を与えられた日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の提示した買収価格が、１株６０００円を下回ることが分かった。足元の株価は上回るものの、主要株主が目安としていた６０００円に届かない。産業革新投資機構（ＪＩＣ）も正式提案を準備中で、今後競合すれば交渉過程で価格が変動していく可能性もある。

事情を知る関係者２人がロイターに明らかにした。

別の関係者によると、東芝の非公開化を目指すＪＩＰの提案は、買収後も島田太郎社長ら現経営陣を維持するというもの。東芝は１０月上旬に優先的な交渉に入ることを決めた。１カ月以内に資金調達方法を含む詳細な提案を出すよう求めている。

関係者２人によると、焦点の買収価格は１株６０００円を下回る水準。買付総額は２兆５０００億─２兆６０００億円程度となる。ＪＩＰは中部電力やオリックス、日本生命などにも買収への参画を打診している。

提案価格は東芝株の１７日終値５４３５円にプレミアムが乗った水準ながら、東芝の株主は６０００円を１つの目安としていた。同社が昨年事業計画を策定するに当たり、複数のプライベートエクイティファンドに意見を聞いたところ、非上場化する場合は１株６０００円以上で実現可能との見通しを伝えた社もあった。

ＪＩＰはロイターの取材にコメントを控えた。東芝は「共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」とした。

東芝再建を巡っては、官民ファンドのＪＩＣも買収に名乗りを挙げている。複数の関係者によると、ＪＩＰは１次入札ではＪＩＣと組んだが、買収後の戦略をめぐって意見が対立し、その後は別々に提案を出すことになった。ＪＩＣはプライベートエクイティファンドのベインキャピタルや?Ｂ?パートナーズと連合に向けた協議を進めている。

ＪＩＣはコメントを控えた。

２兆円を大きく超える見通しの東芝買収は、買い手候補にとっては資金調達の条件面が課題となる可能性がある。各国の金融引き締めにより、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）と呼ばれる借入金を活用した企業買収の環境は世界的に悪化。また、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）傘下の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスの法的整理を受け、日本の金融機関はＬＢＯ融資の条件を厳格化しているという。

一方、「米国の状況と比べれば日本は安定している」（大手ファンド関係者）との声もあり、オリンパスがベインに４２７６億円で科学事業の売却を決めるなど大型案件も途絶えていない。