[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ政府は、エネルギー高騰の影響を緩和するため、家庭と産業界向けに電気料金の上限設定を計画している。ロイターが１９日に確認した経済省の文書で明らかになった。

それによると、政府は上限設定と送電網安定の財源として、一部電力会社の超過利潤に対する課税を検討している。

ショルツ政権が先月発表した２０００億ユーロ（１９６０億ドル）のエネルギー高対策からも資金を充てる。

上限の具体的な水準は不明だが、過去の年間電力消費を基に設定される。政府が今月詳細を公表したガス価格抑制策と類似の設計になるという。

ただ、ガス消費者支援策と異なり、今年１カ月分の電力料金負担は草案に盛り込まれていない。

政府は計画の一環で、電力会社の利益のうち生産コストを上回る部分の９０％を税として徴収する可能性がある。

無煙炭、天然ガス、バイオメタンを燃料とした発電は生産コストが比較的高いため、今回の措置の対象には含まれないという。

文書は来月１８日に閣議に提出される見通し。