金利差拡大、円売り拍車＝日銀は利上げ否定、対応苦慮

円相場が約３２年ぶりに１ドル＝１５０円台に下落した。円の急落に歯止めがかからない背景は、日米の金融政策の方向性の違い。インフレ高進に直面する米国では利上げを加速させる一方、日銀は金融引き締めに否定的な姿勢を崩していない。日米の金利差がさらに拡大して円売りに拍車が掛かる恐れも強い。円安を誘発しているとして強まる批判に、日銀は今後苦慮しそうだ。

「緩和を継続することで経済をしっかり支える」。日銀の黒田東彦総裁は１９日の参院予算委員会で、急速な円安進行に警戒感を示しながらも金融緩和を継続する考えを改めて強調した。

日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合でも、現在の金融政策を維持するとみられる。日銀は、仮に利上げすれば銀行の融資や住宅ローン金利が上昇し、景気の足を引っ張りかねないと判断している。

一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、４回連続で０．７５％の利上げに踏み切るとの予想が大勢となっている。米国の消費者物価上昇率は８％を超え、インフレ抑制が優先課題となっているためだ。

日銀が低金利政策を修正しなければ、金利が高い米国のドルを買う投資家の動きは続く。歴史的な円安が進行する中、日銀は金融政策で身動きが取れず、政府による円買い介入頼みの構図となっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕１９日、参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁