［東京　２１日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２１日午前の会見で、同日公表された９月の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が３１年ぶりに前年比３％台に乗せた要因について、原材料価格の上昇や円安を挙げた。構造的な賃上げや、成長分野への労働移動を進める意向を改めて強調した。

また、トラス首相が辞任を表明した英国について、ロシアのウクライナ侵略に対応したり、「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現する上で戦略的なパートナーであり、引き続き緊密に連携するとした。